2017-11-27 第195回国会 衆議院 予算委員会 第2号
この中では、費用が高額の幼稚園については、自由価格体系となっている子ども・子育て新制度への未移行幼稚園、まだ移っていない幼稚園については、公平性の観点から、移行幼稚園授業料の全国平均額を基準に無償化措置を講ずるべきであるとされております。
この中では、費用が高額の幼稚園については、自由価格体系となっている子ども・子育て新制度への未移行幼稚園、まだ移っていない幼稚園については、公平性の観点から、移行幼稚園授業料の全国平均額を基準に無償化措置を講ずるべきであるとされております。
まず、政府としましては、これまで、例えば自由価格の施設は上限を設けるなどといった具体的なあれについて決めた事実はございません。 幼児教育の無償化を含めて、新しい政策パッケージに関する自民党の提言については、先ほど柚木委員からもいろいろとお話ございましたけれども、現在、党内で大詰めの議論を迎えているというふうに承知しております。
そういう意味で、ある程度そういう自由価格で決まるところについてはそういうふうにした方がペットを持っている人は喜ぶと思いますよ。そういうところが高いから、ほかの産業動物医とか公務員獣医師に行く人も少なくなるわけです。
だから、私もよく聞きますけれども、ペットの診療というのは高過ぎるというような話が、これは自由価格ですからそうなるわけですね。 その場合に、通常は何が起こるかというと、そういう状況が起これば必ず新規参入が起こってくるんです。新規参入が起こってきて、自分だったらこの価格でやれますよという新規参入が起こってきて、そして価格が下がっていって、しかし、それが永久に続くわけではありません。
先ほど大丈夫だ大丈夫だという答弁があったんですけど、昨日、我が党の田村智子議員が、薬価制度がいかに今までもアメリカの要求で変えられてきて、今度もしもＴＰＰが、もうないですけど、ＴＰＰに入ったら、あるいは二国間協定の中で、必ず更にその仕組みの中で要望をのまされて日本の公定価格的な薬価制度が崩されると、アメリカは自由価格ですから、ということを取り上げたわけでありますけれど。
大臣もおっしゃったように、薬価は日本においては公定価格ですけれども、アメリカにおいて薬価の公定価格はメディケアとかメディケードとか限られたシェアであり、ほかはほとんど自由価格でやっているわけです。そうなると、この手紙の持つ意味は、やはりアメリカ側の一方的な、日本の薬価の調整制度に対する見解というふうになってまいりますので、これでは余りにも片務である。
つまり、米国が要求するような自由価格を土俵にした米国の薬価の決め方、そのような製薬企業にとっての透明性ではないかということを私は指摘したいわけです。このサイドレターだけでなく、ずっと協定文書を読んでいくと、それにかかわるような仕組みの章がまだあるのではないか。 では、続けて、またそれを聞きたいと思うんです。利害関係者が政策決定過程に関与できるのは、今言った透明性の章だけではありません。
基本は、製薬企業とそれから保険会社の協議による、間にいろいろなものが入るときはありますけれども、いわば自由価格と言えると思います。ですから、製薬業者が薬価の設定には大きな力を持っているわけです。 基本的には、日本とアメリカの薬価の仕組み、このような違いということで、大臣、よろしいですね。
米国のスタンダードを非関税措置の隅々まで及ぼし、医薬品をターゲットとして自由価格制度を徹底させる、こういう意図だということが見てとれます。 私は、大臣に聞きたいんです。日本の国民生活の安全、安心、安定を支える、必要な非関税措置まで交渉のターゲットになり得るもので、この点を危惧するわけですね。大臣はそういうふうに思わはりませんか。
しかし、医療とこれらの非課税の対象が根本的に異なる点、これが、医療費以外は自由価格ということであります。医療以外の分野では、仕入れや設備投資にかかった消費税を勘案した上で、価格を設定することができます。しかし、医療費だけは公定価格でございますので、勝手に消費税分を上乗せして設定するということはできません。
上乗せ分が負担できないなら、払えないなら措置制度の活用という説明も受けたんですけれども、もう一点聞きたいんですが、自由価格である上乗せ徴収について、じゃ、それを払えないからと市区町村が負担できるのでしょうか。
ところが、この上乗せ徴収ということが入ってくると、事実上、施設の判断で保育料が自由価格になりかねないわけですよ。 今お話があったように、じゃ、上乗せ分、措置で払えるかと。払えないということになれば、上乗せ徴収のあるところの保育所というのは貧困家庭は入れない、こういう貧富の格差を保育の中に持ち込むことにもなりかねなくなっていくわけです。
ただ、これらは全て自由価格ですね。それぞれの企業が自由に価格を決められる、需要と供給で価格が決定をされるという形にマーケットでなっております。 ところが、この医療における社会保険診療報酬は、これは公定価格です。二年に一回しか変わってまいりません。
自由価格設定はしないということでよろしいですか。
医師たちは自由価格をつけられますから、御承知のように、非常に値段に差があるんです。私は、値段に差がある以上に安全性に差があったり、技術の面での問題もさまざまにあると思うんです。 大臣のお手元に、現在、厚生労働省が補助金を用いてやっております特定不妊治療費助成制度の利用件数、確かに二〇〇七年度からは六万件余りになりましたが、日本全体では体外受精は十万件近くになっていると思います。
○小池晃君 アメリカというのは自由価格の国ですから余り参考にならないと思うんですが、ドイツも参照薬価制度の影響なんかもあるかもしれませんが、これ、開発国はイギリスなんですね。輸入している薬なんです。日本でつくっているわけじゃないんです。それが、イギリス、フランスでは九十円台が日本では二百六十円、二倍以上なんですね。 このパキシルの売上高というのは、二〇〇四年度で四百二十億円であります。
今度、大臣認可じゃありませんので、自由価格になりますので、どう見ておられるのか。さらに、遠隔地や中小零細ユーザー中心に流通面、価格面で悪影響が生じる懸念等、アルコール事業法上指摘されたこの懸念はもはやないと考えてよろしいんでしょうか、お聞きしたいと思います。
オーストラリア、カナダ、イタリア、オランダなどでは、外国の医薬品の値段を直接薬価に反映させていますし、アメリカは自由価格になっています。つまり、その国の医療制度と深く関連していますから、単純に比較はできないんですけれども、エイズの場合、飲み始めたらずっと飲み続けなきゃならない薬なんですね。
（武山委員「そうです」と呼ぶ） 自由価格とか参照価格というのは、これがどういうわけだか、結局のところ、医療費の高騰を招いているという現実があるんです。特にアメリカなんかでは、先ほど言いましたように、メーカーの力なんかが大変強くなってきているわけですね。
例えば、アメリカの自由価格制度やドイツの参照価格制度といったものが必要と考えられると思うんですよ。日本においては、二〇〇〇年に旧厚生省案の日本型参照価格制度が導入されようとしたわけですけれども、これは今後再検討する必要があるのでしょうか。日本における参照価格制度、これに対して再検討しますか。
それから、委員御指摘の薬剤でございますが、これも入院、外来を問わず使用されているものでありまして、国民皆保険制度のもとで、薬価について完全な自由価格制とした場合には、価格を抑制するインセンティブがどう働くかという問題もあるわけでありまして、薬価が高騰する可能性もありますから、現行の公定価格制度を維持していくことが必要ではないかと考えているところであります。
また、この方式が大勢を占めることになれば、公定薬価制度を廃止して自由価格制に移行することも可能だ。新薬シフトであるとか薬価差であるとか、そういうものはこれで解消できるわけでございます。 これが私どもの考え方でございますが、基本的にいかがでしょうか。端的にひとつ。
そこで、まず端的にお伺いいたしますが、この背景として、ＷＴＯ交渉に向けて、不足払い制度ではもうもたない、むしろ、新しいこうした時代の流れを見たときに、市場原理を導入した自由価格制度というものが時代の一つのニーズではなかろうか、これが大きな背景に一つはあるのではなかろうか。
順次その中身を改正して、ほぼ値幅制限等の制度がなくなりまして、ある面では、自主流通米は入札制を伴う自由価格に移行したというふうに思います。 平成九年産は豊作でありまして、大豊作までいきませんけれども、作況指数は一〇二。十年産、昨年産は九八。しかし、非常に在庫があるという中の状況でございました。平成九年産の自主流通米の価格は、八年産、前年産に比べますと一〇％程度下がったわけであります。